当事務所では、初回相談料・着手金＝０円とさせていただいております。
また、報酬金は１８万円＋経済的利益の１６％となりますが、相手方から支払いを受けた慰謝料額が１８万円を下回る場合には、報酬金は受取額を上限としております（つまり、弁護士費用が赤字にならない仕組み）。
したがいまして、「弁護士費用の分だけ赤字になる」ということはありません。
具体例：相手方から１０万円の慰謝料を受領した場合、報酬金は（１８万円ではなく）１０万円を限度額とさせていただきます。この場合、「弁護士費用の分だけ赤字になる」ということはありません。
具体例：相手方から１００万円の慰謝料を受領した場合、１８万円＋（１００万円×１６％）＝３４万円（税抜き）

ご自身の配偶者と不倫をした相手方の声を聞いたり、又は、顔を合わせるのは苦痛を伴い、つい感情的になってしまいがちですので、冷静に法に則った判断のできる弁護士に依頼するのが良いと思います。
ご自分で無理な請求をしてしまい、後に恐喝や恐喝未遂である、又は示談が無効であるなどとされ思わぬトラブルに巻き込まれることもありますのでくれぐれも注意が必要です。

不倫又は不貞行為に伴い、慰謝料が発生することはご存知の方が多く、また、その慰謝料の相場についても、離婚しない場合は５０万円から１５０万円程度、離婚等をした場合には１５０万円から３００万円というのも一般的に述べられているところです。
しかし、慰謝料に厳密な意味での相場はなく、裁判例の中には３００万円以上の金額を認めているものもありますし、示談交渉においては、相手方の要望等も踏まえて柔軟に交渉することも可能であり、高額の慰謝料を支払って貰える場合もあります。
ですので、慰謝料の請求においては、裁判上での相場、回収の可能性、示談交渉での手応えなどを踏まえて的確に判断が可能な弁護士に依頼することをおすすめします。

相手方から、ホテルには入室したが何もしていない、肉体関係は持ったが婚姻関係が破綻していた、既婚者とは知らなかったなどという反論がなされる場合があります。
そのような場合には、法律に即した形で適正な再反論を行うことが必要ですが、これは弁護士でなければとても困難なことです。
そのため、弁護士に依頼し、適正な示談交渉又は訴訟追行を行うことをおすすめします。